内閣府は8日、6月の景気ウオッチャー調査を発表した。3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI（指数）は前月比5．5ポイント上昇の42．2と6カ月連続で改善した。家計、企業、雇用関連すべてのDIが大幅に改善し、景気後退局面入りした2007年11月（38．8）を上回る水準に回復した。総合判断は前月の「悪化に歯止めがかかりつつある」から「下げ止まっている」に5カ月連続で上方修正された。家計動向関連は5．2ポイント改善し、42．4に上昇した。省エネ家電購入で付与されるエコポイント制度やエコカー購入補助などの景気対策効果を指摘する小売店が目立った。企業動向関連は受注や出荷の下げ止まりの動きが自動車関連以外にも広がり、5．8ポイント上昇の42．9となった。雇用関連は7．6ポイント上昇の39．9。新規求人数などは依然として少ないが、これ以上悪化するとの見方が減少したため、指数が改善した。　

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東京商工リサーチが8日発表した2009年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況（負債額1000万円以上）によると、倒産件数は前年同期比8．2％増の8169件で、上半期としては03年以来6年ぶりに8000件を上回った。負債総額は47．3％増の4兆6853億円で、5年ぶりに4兆円を突破。商工ローンSFCGや日本綜合地所など、負債100億円を超える大型倒産の増加が目立った。産業別では景気悪化で需要が急速に減退した製造業が30．5％増の1454件。市況の悪化が続く不動産業も25．3％増の346件と大きく増えた。一方、建設業は公共投資の増加もあり0．9％減の2100件となった。上場企業の倒産は18件で、上半期では02年の22件に次ぐ高水準。東京商工リサーチは「大企業は資金調達環境が改善しているが、中小企業はこれから正念場。倒産は緩やかな増勢局面に向かう可能性が強まっている」としている。　

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大学周辺で頻繁に出没する不審者に頭を悩ませる群馬県立女子大（群馬県玉村町）の学生有志が、「女子大パトロールの会」を結成し、８日、出発式を行った。県警から認定を受けた正式な自主防犯団体で、県警によると、同種団体で学生による組織は全国初。メンバーは「自分たちの安全は自分たちで守る」と意気込んでいる。群馬県内唯一の女子大である同大周辺では、つきまといやアパートの駐車場に不審車が止まるなどの訴えが続出。防犯灯を増設するなど、町や県警も対策を取ってはいるが、十分な効果を上げることができないでいる。昨年１年間で学生から大学に寄せられた被害報告は２６件だったが、同大学生課は「相談してこない学生もおり、こちらで把握しているのは氷山の一角」。同会代表で同大国際コミュニケーション学部３年、蒲沢友里さん（２１）も「大学の友人で、被害に遭ったことのない人の方が少ないくらい」と明かす。そんな中、立ち上がったのが、蒲沢さんら大学自治会のメンバー６人。蒲沢さんらは昨年１０月、「自分たちでできることはないか」と町職員に相談、青色灯を取り付けた車での自主防犯活動「青色防犯パトロール」の存在を知った

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「なぜ社長だけ」「裁判にはわれわれも」。突然の大惨事から4年余り。JR西日本の山崎正夫社長（66）の在宅起訴と辞意表明を受け、遺族や負傷者は8日、不満や評価、憤りなど、さまざまな感情を改めて述べた。事故で妻と妹を亡くした浅野弥三一さん（67）は8日午後、兵庫県尼崎市で記者会見。山崎社長の起訴については「（事故が）運転士個人ではなく企業の責任と判断されたことは評価できる」とする一方、井手正敬元社長（74）ら事故当時の旧経営陣トップ3人の不起訴は「事故の重大性を考えれば、もう少し世論や遺族感情に配慮すべきでは」と不満と疑問をあらわにした。「一応の区切りが付いた。裁判になったということで勝ちだ」と話すのは、娘奥村容子さん＝当時（21）＝を亡くした恒夫さん（61）。刑事処分の瞬間を、自宅のテレビの前で迎えた。「今まで相当な時間をかけて捜査していただき、起訴して一応の区切りがついたと思う。裁判ではできればわれわれにも発言させてほしい」と述べた。一方、不起訴の歴代幹部については「旧国鉄からJRに移行する時、民間会社に追い付くため無理なダイヤ改正、列車のスピードアップをしてきた。その結果、今回の事故があったのでは」と責任追及の必要性を強調した。　

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先月２５日に放映された日本テレビ系「ダウンタウンＤＸ　１５分拡大ＳＰ」の中で、日本テレビの馬場典子アナウンサー（３５）との交際疑惑が浮上した落語家、林家三平（３８）について、元義兄の春風亭小朝（５３）が自身のブログで「三平が一方的に彼女に好意をもっていた」「付き合っていたというような事実は全くありません」と真実を明らかにした。小朝はブログを８日付けで「日本テレビ馬場アナへお詫びします」と更新。その内容によると、馬場アナと一緒に食事をしたいと言う三平に小朝も同行、ハイペースでお酒を飲み、馬場アナの前でラブバラードを熱唱する三平を現場で見ていたという。しかし、馬場アナには「誰が見たってわかるくらいその気はなく」、次の日、三平自身が（交際を）はっきり断られました、と小朝に明かしたと綴っている。事実無根の話が広がったことについて三平も猛省しており、自身のブログを持たない本人にかわって、小朝が「馬場アナのファンの皆様御安心下さい、彼女は潔白です。そして、三平自身に悪気はなかったことも御理解下さい。馬場さん、本当に御迷惑をおかけしました」と馬場アナとファンに謝罪した。

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事件時、失業保険切れ＝経済的な行き詰まり原因か－大阪市此花区のパチンコ店が放火され、4人が死亡、19人が重軽傷を負った事件で、殺人や現住建造物等放火容疑などで逮捕された無職高見素直容疑者（41）が事件の約1カ月前、「失業保険が切れた。仕事もまだ見つからない」などと話していたことが8日、関係者への取材で分かった。大阪府警此花署捜査本部は、高見容疑者が200万～300万円の借金を抱えていた上、再就職のめども立たないなど経済的に追い詰められ、事件を起こした可能性があるとみて調べている。　

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主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）が８日午後（日本時間８日夜）、イタリア中部のラクイラで開幕した。世界経済について、一部指標に改善傾向が出てきたことから「安定化の兆しがある」と表明し、財政・金融政策を平時に戻す「出口戦略」にも言及する見通しだ。ただ、新興国の一角を占める中国の胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区の暴動に対処するため急きょ帰国したため、温暖化問題の議論に大きな影を落とすことになった。経済・金融情勢は、４月にロンドンで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加した金融サミットが開かれ、９月には米ピッツバーグでも開催されるため、今回は「中間地点」との位置付けで世界経済の現状やＧ２０で合意された対策の進捗（しんちょく）状況を点検した。Ｇ８は、６月の財務相会合で世界経済に安定化の兆しが出ているとの共同声明を出したことから、首脳間でも同様の認識を踏まえた議論をスタート。各国が緊急避難的に実施してきた財政・金融政策に関する「出口戦略」が焦点となった。

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